鳴門市議会 2009-02-24 02月24日-04号
続いて、御質問のございました市債の借入先のことについてでございますが、市町村の地方債発行につきましては、国の地方債計画において各事業ごとに資金区分が示されており、国、県との調整の上、政府資金、民間等資金などの発行額が決定されております。
続いて、御質問のございました市債の借入先のことについてでございますが、市町村の地方債発行につきましては、国の地方債計画において各事業ごとに資金区分が示されており、国、県との調整の上、政府資金、民間等資金などの発行額が決定されております。
市町村の地方債発行につきましては、事業によってその額が決定され、国の地方債計画において起債目的ごとに定められた政府資金、公営企業金融公庫資金、民間等資金のそれぞれの範囲内で同意等を申請することにより、国、県との調整の上発行する資金が決定されております。
国は公債費負担低減対策といたしまして,平成19年度から平成21年度までの3年間で5兆円程度の,金利5%以上の公的資金の補償金免除繰上償還等を行うこととし,その財源といたしまして,必要に応じ民間等資金による借換債を発行できることになりました。